自転車保険義務化している自治体もある
毎日何万人もの人が自転車を利用しています。自動車やオートバイが一般的な乗り物になった現代においても欠かすことのできない移動手段です。
しかしこの数年で自転車が歩行者と接触して生じる自転車事故も多発しています。ケースによっては、歩行者に重症を負わせてしまったり、最悪の場合には死亡させてしまうこともあります。便利な反面、危険性を持つ乗り物であることを忘れないようにしましょう。
自転車事故によって被害者に対する賠償責任が発生します。自転車といえども、交通事故であるため賠償費用は数百万、数千万になってしまうことも少なくありません。こうした賠償費用を確実に支払うために、地方自治体によっては自転車保険の義務化が検討されています。年々、義務化の動きが広がりつつあります。
地方自治体によっては、自転車を利用する人すべてが自転車保険に加入することが義務化されています。条例が施行される前の自転車かどうかは関係なく、自転車に乗るのであれば加入する義務が生じます。また未成年の子供が自転車に乗る場合には、親が子供に自転車保険に加入させる必要もあります。
自転車保険には、自転車本体にかける保険と自転車に乗る人にかける保険があります。それぞれ保険の種類や保証額などは異なるため、加入前に確かめることが必要です。
自転車保険が義務化されたとしても、安全に走行することが最も大切です。スピードの出し過ぎや無謀な運転を避けることで、歩行者との接触や大きな事故を防ぐことができるでしょう。また自転車に乗る機会が多い人への義務化認知が必要です。